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指定管理者募集のお知らせ(茅野市コワーキングスペース)

2017年9月27日更新

2018年3月オープン予定の「茅野市コワーキングスペース(愛称:ワークラボ八ヶ岳)」の運営を担っていただく指定管理者を募集します。
応募される団体等は、下記、募集要項の抜粋をご確認の上、期限までにご応募ください。

指定管理者の応募資格等

1 応募資格

応募者は、法人その他の団体等(以下「団体等」という。)であって、指定期間中において、安全かつ円滑にコワーキングスペースの運営管理を行うことができる者とする。なお、複数の法人等がグループを構成して応募する場合は、代表となる団体等を決定し、グループ名称及び代表構成員における代表者名で応募すること。

2 欠格事項

次に該当する団体等は、応募者となることができない。

(1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当する団体等
(2)建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく指名停止期間中の団体等
(3)会社更生法第17
条又は民事再生法第21条の規定による更生手続等を行っている団体等で、更生手続きの開始決定がなされていない者
(4)最近1年間の法人税、法人事業税、消費税、地方消費税及び市県民税を滞納している団体等
(5)破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固以上の刑に処されている者が法人等の役員に就任している団体等
(6)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体等
(7)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体等

募集及び選定の日程

1 募集要項配布期間

平成29年9月27日(水曜日)から平成29年10月6日(金曜日)まで
(平日のみ。時間は、午前8時30分から午後5時15分まで)

2 募集要項配布場所

茅野市産業経済部 商工課
郵便番号391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号 茅野市役所5階
電話0266-72-2101(内線433) FAX0266-72-4255

3 募集要項等に関する質問事項について

受付期間:平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月13日(金曜日)まで
受付方法:質問書(様式は、任意)に記入の上、Eメールに添付あるいはFAXにより提出すること。口頭による質問は受け付けない。
回答方法:受け付けた質問に対する回答を取りまとめ、平成29年10月20日(金曜日)までに、全応募予定者にEメールあるいはFAXにて回答する。なお、質問内容及び回答のみの公表とし、質問者の団体等の名称、氏名は公表しない。

4 現地説明会の開催

開催日時:平成29年10月4日(水曜日) 午後1時30分から
開催場所:ベルビア2階
説明内容:現地において施設設置予定地の説明
参加人数:1団体等につき3人以内

参加を希望される場合は、団体等の名称及び参加する方の氏名を、10月3日(火曜日)午後5時15分までに電話により連絡すること。
連絡先:茅野市産業経済部 商工課
電話 0266-72-2101(内線433)

 提出書類

指定管理者の指定を受けようとする者は、提出期限までに次の書類を提出すること。なお、指定する様式以外の書式は自由様式とするが、すべてA4版で作成すること。また、次の1から12までに掲げる書類を番号順に並べて、ページ番号を書面下部中央に通しで付番するとともに、目次を添付し、正本1部、写しを8部提出すること。なお、グループで応募する場合は、次の7から12までに掲げる書類を構成員全員分提出すること。

1 茅野市公の施設の指定管理者の指定申請書(様式第1号)(茅野市公の施設の指定管理者の手続きに関する条例施行規則(以下「規則」という。)第2条関係)
2 茅野市公の施設事業計画書(様式第2号)(規則第2条関係)
3 茅野市コワーキングスペース指定管理に関する収支予算書(様式第3-1号)
4 上記3の収支予算書の内、設置目的達成業務に係る収支予算書(様式第3-2号)
5 茅野市コワーキングスペース指定管理に関する職員配置計画書(様式第3-3号)
上記3から5の書類に関しては、応募者において、要件を満たす独自の様式を用いて作成してもかまわない。
6 グループにおける代表者及び代表者の権限、各構成員の役割、責任、出資割合等を明記した協定書等の書類(グループによる応募の場合のみ必要。)
7 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類
8 法人の登記簿謄本(法人以外の団体にあっては、会則等)
9 当該団体の前事業年度の事業報告書、貸借対照表(販売費及び一般管理費明細を含む)、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び財産目録
10 直近1年間の納税証明書
(法人は、法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、法人市民税)
(法人以外の団体は、代表者の所得税、消費税、地方消費税、市町村民税)
11 仕様書中の労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法及びその他労働関係法令を遵守していることを証明する次の書類
(1)労働保険に加入していることを証明する書類
・労働保険料の申告書の写し
(2)健康保険・厚生年金保険に加入していることを証明する書類
・健康保険 厚生年金保険の届出書の写し
(3)労働条件等の協定について証明する書類
・就業規則の写し
・三六協定(時間外・休日労働に関する協定)届の写し
・1年単位の変形労働時間制に関する協定届の写し
 (1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届の写し)
 (1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届の写し)
12 その他市長が必要と認める書類

申請書の提出先及び提出期限

1 提出先 

茅野市産業経済部 商工課(茅野市役所5階)

2 提出期限 

平成29年10月25日(水曜日)午後5時15分必着

3 その他

提出期限後の変更及び追加は認めない。

指定管理者の選定方法

1 応募者の審査

茅野市指定管理者選考委員会において書類審査を行い、その結果を茅野市公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)へ諮問する。
審査会においては、必要に応じてプレゼンテーションを実施し、指定管理者の候補を審査するものとする。

2 候補者の選定

市長は、審査会の意見を聴き、指定管理者の候補者の選定を行う。

3 候補者の選定結果の通知

候補者の選定結果については、応募者全員に対して通知する。

4 協定の締結

茅野市議会へ指定管理者の指定に係る議案を提出し、議会議決を経て指定管理者の告示を行い、協定を締結する。なお、茅野市議会への議案提出は、平成29年12月定例会を予定。

5 その他

茅野市議会の議決を経るまでの間に、指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、指定管理者に指定しないことがある。また、市議会の議決が得られなかった場合及び否決された場合においても、当該施設に係る業務及び管理の準備のために支出した費用については、一切これを補償しない。

選定の基準等

1 選定基準

次に掲げる茅野市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例第4条の規定のほか、市の計画及び施設の設置目的やコンセプトに沿った積極的な事業展開を計画し、かつその実行が可能な団体等であるかを重視する。

(1)事業計画書による公の施設の運営が、住民の平等利用を確保することができるものであること。
(2)
事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)事業計画書に沿った公の施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

2 審査項目

(1)団体等の概要
ア 管理運営を行うにあたっての経営方針について
イ 財務状況
ウ 指定管理者の指定を申請した理由及び管理運営を行う意欲について
(2)
施設の管理について
ア 施設、設備、備品等の保守管理について
イ 従業員の配置、採用、研修等について
ウ 施設の安全確保が図られているか
(3)
施設の運営について
ア 市の計画に沿った年間の設置目的達成業務実施計画について
イ 地域との連携、他施設との連携等について
ウ テナント誘致について(都市部企業等の誘致方法、企業等誘致の継続性等)
エ 利用者の要望の把握について
オ 利用者のトラブルの未然防止と対処方法について
(4)
個人情報の保護措置について
(5)緊急時対策について
ア 防犯・防災の対応、その他緊急時の対応について
(6)
経理について
(7)
同種施設の管理運営実績
(8)
収支・予算
 予算(収入)
イ 予算(支出)

応募に際しての留意事項

1 接触の禁止

審査会委員、本件業務に従事する本市職員及び本件関係者に対し、本件応募についての個別の接触を禁じます。接触の事実が認められた場合は、失格となることがある。

2 応募内容の変更の禁止

提出された書類を変更することはできない。なお、応募書類は理由のいかんを問わず返却しない。

3 虚偽の記載をした場合の取り扱い

応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とする。

4 応募の辞退

応募受付後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出すること。

5 費用負担

応募に関して必要となる経費は、応募者の負担とする。

6 提出書類の著作権

市が提示する設計図書等の著作権は、茅野市及び作成者に帰属し、応募者の提出する書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属する。なお、本事業において公表する場合、その他市が必要と認めるときは、市は提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。

指定管理者の取消し等

指定管理者に選定された者が、正当な理由なくして協定の締結に応じない場合、指定管理者による事業の履行が確実でないと認められる場合、又は著しく社会的信用を失う等により指定管理者としてふさわしくないと認められる場合は、指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることがある。

その他事項

1 その他、募集要項の詳細については、仕様書による。
2 募集要項には、次の資料等を添付してある。
(1)資料1 茅野市コワーキングスペース平面図
(2)資料2 茅野市コワーキングスペース収支見込
(3)資料3 茅野市コワーキングスペース条例及び管理規則
(4)応募書類様式一式
なお、募集要項、仕様書、申請書類、茅野市地域創生総合戦略、茅野市コワーキングスペース等整備基本構想及び茅野市コワーキングスペース基本計画は、下部からダウンロードしてご覧ください。 

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 商工課 工業・産業振興係
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線432・433・434) FAX番号:0266-72-4255
メールアドレス:shoko@city.chino.lg.jp

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