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”人が人を呼ぶ”「地域資源を活用した移住促進事業創業支援補助金」について

2016年6月3日更新

 茅野市では『人が人を呼ぶ持続的な交流移住モデル推進事業』として、市を訪れた方々が地元の皆さんと交流できる場所を提供する事業(ゲストハウス、シェアハウス、交流カフェ、農業体験施設等)を創業する方に対して上限300万円の「茅野市地域資源を活用した移住促進事業創業支援補助金」をご用意しました。(※今年度限りの補助金の予定です。)

補助対象者

 茅野市内で市を訪れた方々が地元の皆さんと交流できる場所を提供する事業(ゲストハウス、シェアハウス、交流カフェ、農業体験施設等)(以下「移住促進事業」という。)を創業する個人または中小企業者もしくは中小企業団体。(※すでに創業している方も補助対象事業に該当する事業を新たに始める場合は対象です。)

 ただし、次に掲げるものを除きます。

 (1) この要綱により補助金の交付を受けようとする移住促進事業の創業について、 他の補助金の交付を受けようとしている者又は受けた者

 (2) 住所又は所在地における市区町村税滞納者及び市区町村税未申告者(国民健康保険の被保険者にあっては、国民健康保険税を含む。)

 (3) 茅野市暴力団排除条例(平成24年茅野市条例第20号)第2条第1号又は第2号に規定する者

 

補助対象事業

下記(1)~(6)のすべてに該当する事業です。      

 (1)地域資源(空き家や遊休地)を活用して行う事業であること

 (2)茅野市に訪れる人と市民の交流の場を提供する事業であること       

 (3)茅野市を訪れる人に地域の魅力を伝えることで、 将来的な二地域居住や移住の促進が期待される事業であること

 (4)ソフト事業に要する経費を伴う事業であること

 (5)金融機関等からの資金調達が十分に見込める事業であること

 (6)平成29年1月31日までに完了する事業であること

 (7)その他市長が必要と認める事業であること 

 

補助対象期間

 交付決定の日から平成29年1月31日まで

 

補助対象経費及び補助率等

 補助金の交付の対象となる移住促進事業の創業に要する経費(以下「対象経費」という。)は下表のとおりです。

 ただし、対象経費は、補助対象期間内において発生したもののみとし、消費税及び地方消費税相当額を除くものとします。

対象経費
補助率及び補助限度額
(1) ハード事業(施設整備等)に要する経費として市長が必要と認めるもの
3分の2以内とする。ただし、補助金交付額全額のうち2分の1未満かつ100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(2) 人件費、広報費、謝金等上記ハード事業に該当しない経費及びその他市長が必要と認めるもの 
3分の2以内とする。ただし、200万円を限度とし、1,000円未満の端数は
切り捨てるものとする。

(1)ハード事業(施設整備等)に要する経費の3分の2以内かつ

  補助金交付額全額のうち2分の1未満(上限100万円)

(2)ソフト事業に要する経費の3分の2以内(上限200万円)

(1)+(2)=補助金交付額全額(上限300万円)

 

募集期間

 平成28年6月30日(木)17時まで 

 

申請書類

申請のときは、補助金交付要綱及び補助金募集要項を熟読のうえ、募集期間内に以下の(1)~(4)の書類を提出してください。

(1) 補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 補助事業計画書(様式第1号―2)

(3) 平成27年度及び平成28年度の住所又は所在地における市区町村税(国民健康保険税を含む。)納税証明書

(4) 誓約書(茅野市暴力団排除条例(平成24年茅野市条例第20号)第2条第1号又は第2号に規定する者ではないことを誓約するもの)
 

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 商工課 移住推進室
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線413) FAX番号:0266-72-4255
メールアドレス:iju@city.chino.lg.jp

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