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施設使用料の改定

2017年8月25日更新

平成28年4月1日から公共施設の使用料等が変更になります

温泉施設、運動公園施設など公共施設の使用料を平成28年4月1日から新しい料金に変更させていただきます。

公共施設の使用料につきましては、施設に係る経費の推移や社会情勢の変化などを可能な限り反映し、実態に見合ったものとする必要があることから「施設使用料等の算出に関する基本方針」(基本指針)に基づき、3年ごとに見直しをしています。

今回は、以下の基本的な考えに基づき公共施設使用料概要一覧表の60施設の見直しを行いました。

見直しの基本的な考え

(1)基本指針に基づき使用料を算出し、その結果を使用料に反映しました。

(2)消費税8%への増税分を転嫁することとしました。

(3)基本方針に基づく算出結果と現在の使用料が大きく乖離する場合は、利用者にとって急激な負担増にならないよう激変緩和措置を講じました。

(4)市民と市民以外の方で差をつけることを基本としました。

市民の方々には、既に施設整備に係る経費は税金としてご負担いただいていいることから、負担の公平性の見地に立ち、市民以外の方には整備に係る部分を使用料で負担していただくべきと考え、市民と市民以外の方で使用料に差をつけることを基本とします。

※市民とは、個人にあっては、「市内に住所を有し、通勤し、通学し、又は別荘を有する者」、団体にあっては、「構成員の1/2以上が、市内に住所を有し、通勤し、通学し、又は別荘を有する者」とします。大会使用にあっては、「主催する団体の構成員の1/2以上が、市内に住所を有し、通勤し、通学し、又は別荘を有する者」であれば市民として運用します。

その他

(1)社会教育関係団体等、各施設における減免規定の変更はありません。

(2)平成28年3月31日までに購入した温泉施設、体育施設の回数券(旧回数券)につきましては、平成29年3月31日までご使用になれます。なお、平成29年4月1日以降旧回数券をご利用する場合は、新料金との差額をお支払いください。

(3)使用料の詳細、ご不明な点につきましては、各施設にお問い合わせください。
 

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