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保育料について

2017年8月25日更新

保育料

 保育園の運営には多額の費用がかかります。その多くは市が負担していますが、利用者にその一部を負担していただくのが保育料です。

 

保育料の決定について

・保育料は、市町村民税の額を基準に決定します。
・4月から8月までは前年度、9月から3月までは当年度の課税額を用います。

平成29年4月から8月まで 平成29年9月から平成30年3月まで
前年度(平成28年度)の課税額により算定 当年度(平成29年度)の課税額により算定

 

市町村民税の控除に係る取扱い

 保育料の算定においては配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除、外国税額控除等の適用はありません。これらの控除が適用となっている場合には、控除額を加算して算定をします。

  

1号認定(3歳以上児・教育)の保育料(月額)

(単位:円)

階層 定義
(市町村民税課税額)
保育料 給食費 預かり保育料
(16時までの利用者)
1 生活保護世帯 0 2,800 5,400
2 市町村民税非課税世帯 3,000
かつひとり親世帯等 0
3 所得割課税額
77,100円以下
14,100
かつひとり親世帯等 3,000
4 所得割課税額
211,200円以下
20,000
5 所得割課税額
211,201円以上
21,800
  • 月の途中で入退所する場合は、その月に保育をした日数により日割計算をします。
  • 1号認定の保育料には給食費が含まれていないため、別途給食費がかかります。なお、給食費は保育日数にかかわらず定額となります。  
  • 16時までの保育を希望する場合、預かり保育料がかかります。 

 

1号認定の多子軽減について

階層 多子軽減 ひとり親世帯等の軽減
第2

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料0円

保育料が0円
第3

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子の保育料が半額、
第3子以降の保育料0円

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料0円
第4、第5 【軽減1】
幼稚園年少から小学校3年生までの範囲でカウントして、
最年長の子どもから順に2人目が半額、3人目以降が0円

【軽減2】
軽減1の対象とならない第3子以降の保育料は半額に軽減

【軽減3】
軽減1により保育料が半額となる第3子以降の保育料は、
半額からさらに6,000円を軽減

 

軽減1~軽減3のイメージ
種類 2歳以下 年少 年中 年長 小1から小3年まで 小4以上
軽減1   ちーぼ
3人目
0円
  ちーぼ
2人目
半額
ちーぼ
1人目
 
 
軽減2       ちーぼ
1人目(第3子)
半額
  ちーぼちーぼ
軽減3      ちーぼ
2人目(第3子)
半額から
更に6,000円引
  ちーぼ
1人目 
ちーぼ

 

 

2号認定(3歳以上児・保育)の保育料(月額) 

(単位:円)


定義
 (市町村民税額)
保育
短時間
保育標準時間
 8時間
(土曜含)
平日(月曜~金曜)の利用時間 土曜日 11時間
(土曜含)
8.5時間 9時間 9.5時間 10時間 10.5時間 11時間 8時間超え
1 生活保護世帯 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2 市町村民税
非課税世帯
5,400 5,480 5,560 5,640 5,720 5,800 5,880 120 6,000
かつひとり親世帯等 0 0 0 0 0 0 0 0 0
3 所得割課税額
48,600円未満
14,700 14,940 15,180 15,420 15,660 15,900 16,140 360 16,500
かつひとり親世帯等 5,400 5,480 5,560 5,640 5,720 5,800 5,880 120 6,000
4 所得割課税額
77,101円未満
かつひとり親世帯等
5,400 5,480 5,560 5,640 5,720 5,800 5,880 120 6,000
所得割課税額
97,000円未満
24,000 24,420 24,840 25,260 25,680 26,100 26,520 480 27,000
5 所得割課税額
169,000円未満
26,000 26,760 27,520 28,280 29,040 29,800 30,560 840 31,400
6 所得割課税額
301,000円未満
27,700 28,500 29,300 30,100 30,900 31,700 32,500 1,000 33,500
7 所得割課税額
397,000円未満
28,600 29,420 30,240 31,060 31,880 32,700 33,520 1,080 34,600
8 所得割課税額
397,000円以上
29,500 30,360 31,220 32,080 32,940 33,800 34,660 1,140 35,800
  • 平日に8時間(午前8時から午後4時まで)の範囲を超えて利用する場合は、30分単位で利用時間に応じた保育料がかかります。
  • 土曜日に8時間(午前8時から午後4時まで)を超えて利用する場合は、土曜日の料金がかかります。
  • 月の途中で入退所する場合は、その月に保育をした日数により日割計算をします。

 

2号認定の多子軽減について

階層  多子軽減 ひとり親世帯の軽減
第2 兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料が0円
 保育料が0円
 
第3

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子の保育料が半額、
第3子以降の保育料0円

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料が0円
第4 所得割課税額
57,700円未満
所得割課税額
77,101円未満
【軽減1】
同時に2人以上の子どもが入所している場合に、
2人目の保育料が半額
3人目以降の保育料が0円

【軽減2】
軽減1の対象とならない第3子以降の保育料は半額に軽減

【軽減3】
軽減1により保育料が半額となる第3子以降の保育料は、半額からさらに6,000円を軽減
所得割課税額
97,000円未満
 
 同左
第5~第8

2号認定の多子軽減の拡大について

 

  所得割課税額57,700円以上の世帯においては、1号認定と2号認定とで国基準の多子軽減の取扱いが異なっていたため、公平性を保つために、以下のとおり、2号認定の多子軽減を拡大します。

◆軽減の方法
 国基準の軽減(同時入所2人目半額、3人目無料)に加えて、小学校1年生から3年生までに兄姉がいる場合に、基準額の37.5%の額を減額します。
 

◆所得割課税額57,700円以上世帯 多子軽減の適用例
※表中備考欄に★印のある例が、平成29年度より新たに多子軽減が適用、拡大された  部分となります。

・第1子、第2子の多子軽減

  2歳以下 年少 年中 年長 小1 小2 小3 小4以上 備考
2


定          
 
 
 
     

ちーぼ
1人目
減額なし

         
      ちーぼ
2人目
減額なし
     

ちーぼ
1人目

 
 

ちーぼ
2人目
半額

  ちーぼ
1人目
減額なし
         
      ちーぼ
2人目
37.5%引き
  ちーぼ
1人目
   

・第3子以降の多子軽減

  2歳以下 年少 年中 年長 小1 小2 小3 小4以上 備考
2


定           
 
 
 
 
 
     

ちーぼ
3人目
半額

      ちーぼちーぼ
1人目
2人目
 
      ちーぼ
3人目
37.5%引き+
6,000円引き
  ちーぼ
2人目
 

ちーぼ
1人目

 


 

  ちーぼ
3人目
75%引き
  ちーぼ
2人目
ちーぼ
1人目
 
  ちーぼ
3人目
87.5%引き
  ちーぼ
2人目
37.5%引き
  ちーぼ
1人目
   
  ちーぼ
3人目
半額+
6,000円引き
  ちーぼ
2人目
減額なし
      ちーぼ
1人目
 
  ちーぼ
3人目
無料
ちーぼ
2人目
半額
ちーぼ
1人目
減額なし
         

3号認定(3歳未満児・保育)の保育料(月額)

 (単位:円)


定義
 (市町村民税額)

保育
短時間

保育標準時間

 8時間
(土曜含)

平日(月曜~金曜)の利用時間

土曜日

11時間
(土曜含)

8.5時間

9時間

9.5時間

10時間

10.5時間

11時間

8時間超え

1

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

市町村民税
非課税世帯

7,800

7,960

8,120

8,280

8,440

8,600

8,760

240

9,000

かつひとり親世帯等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

所得割課税額
48,600円未満

17,100

17,420

17,740

18,060

18,380

18,700

19,020

480

19,500

かつひとり親世帯等

7,800

7,960

8,120

8,280

8,440

8,600

8,760

240

9,000

4

所得割課税額
77,101円未満
かつひとり親世帯等

7,800

7,960

8,120

8,280

8,440

8,600

8,760

240

9,000

所得割課税額
97,000円未満

26,400

26,900

27,400

27,900

28,400

28,900

29,400

600

30,000

5

所得割課税額
169,000円未満

38,700

39,500

40,300

41,100

41,900

42,700

43,500

1,000

44,500

6

所得割課税額
301,000円未満

54,400

55,300

56,200

57,100

58,000

58,900

59,800

1,200

61,000

7

所得割課税額
397,000円未満

62,000

63,000

64,000

65,000

66,000

67,000

68,000

1,400

69,400

8

所得割課税額
397,000円以上

64,000

65,050

66,100

67,150

68,200

69,250

70,300

1,500

71,800

私的契約児

65,000

-

-

-

-

-

-

-

-

  • 平日に8時間(午前8時から午後4時まで)の範囲を超えて利用する場合は、30分単位で利用時間に応じた保育料がかかります。
  • 土曜日に8時間(午前8時から午後4時まで)を超えて利用する場合は、土曜日の料金がかかります。
  • 月の途中で入退所する場合は、その月に保育をした日数により日割計算をします。年度途中に3号認定から2号認定に切り替わった場合は、その年度中は3号認定(3歳未満児)の保育料となります。 
  • 「私的契約児」は、税額に関係なく一律負担となります。 


     

3号認定の多子軽減について

階層  多子軽減 ひとり親世帯の軽減
第2 兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料が0円
 保育料が0円
 
第3

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子の保育料が半額、
第3子以降の保育料0円

兄姉の年齢にかかわらず、
第2子以降の保育料が0円
第4 所得割課税額
57,700円未満
所得割課税額
77,101円未満
【軽減1】
同時に2人以上の子どもが入所している場合に、
2人目の保育料が半額
3人目以降の保育料が0円

【軽減2】
軽減1の対象とならない第3子以降の保育料は半額に軽減

【軽減3】
軽減1により保育料が半額となる第3子以降の保育料は、半額からさらに6,000円を軽減
所得割課税額
97,000円未満
 
 同左
第5~第8


 

軽減1~軽減3のイメージ

種類

0歳

    1歳   

2歳

年少

   年中  

   年長  

小学校1年生以上

軽減1

 ちーぼ
3人目
0円

 

 

ちーぼ
2人目
半額

 

ちーぼ
1人目
全額

 

軽減2

 

 

 ちーぼ
1人目(第3子)
半額

 

 

 

ちーぼちーぼ

軽減3

 

 ちーぼ
2人目(第3子)
半額から
更に-6,000円

 

 

 ちーぼ
1人目
全額

 

ちーぼ

  

延長保育料

18時30分から19時までの30分間は延長保育となります。
延長保育料は所得にかかわらず一律定額です。

 

認定区分 延長保育料(月額)
2号認定(3歳以上児・保育) 860円
3号認定(3歳未満児・保育) 1,050円
  • 年度途中に3号認定から2号認定に切り替わった場合は、その年度中は3号認定(3歳未満児)の保育料となります。

緊急預かり保育について

保育園に入所している子どもが、保護者の都合等により緊急的に申し込んだ利用時間の範囲を超えて利用したいときに、各保育園の開所時間内においてお預かりします。
 なお、料金については30分単位での設定として下記の表のとおりです。

緊急預かり保育料(日額)

利用区分

3歳未満児

3歳以上児

1日30分以内

200円

100円

1日1時間以内

400円

200円

1日1時間30分以内

600円

300円

1日2時間以内

800円

400円

1日2時間30分以内

1,000円

500円

1日3時間以内

1,200円

600円

 

保育料等の納入について

保育料

 保育料は、口座振替によって納入していただきます。振替日は、毎月末日(末日が土・日・祝日の場合は、翌営業日)となりますので、指定日の前には残高の確認をお願いします。残高不足等で振替できなかった場合は、翌月20日(20日が休日または祝日の時は、休日または祝日の前日)に再振替をします。平成29年度の口座振替日は下の表をご覧ください。 

 延長保育料・預かり保育料・給食費

公立保育園に在園の場合には、保育料引落し口座から口座振替をします。振替日の前日までに残高の確認をお願いします。
私立の保育園、認定こども園は、各施設に納めていただきます。

 

緊急預かり保育料の納入について

公立保育園に在園の場合には、保育料引落し口座から利用した月の翌月末日に口座振替をします。保護者あてに利用料についてお知らせをしますのでご確認ください。
私立の保育園、認定こども園は、各施設に納めていただきます。

 平成29年度保育料口座振替日

期別

口座振替日

再振替日

4月分

平成29年5月1日

平成29年5月19日

5月分

平成29年5月31日

平成29年6月20日

6月分

平成29年6月30日

平成29年7月20日

7月分

平成29年7月31日

平成29年8月18日

8月分

平成29年8月31日

平成29年9月20日

9月分

平成29年10月2日

平成29年10月20日

10月分

平成29年10月31日

平成29年11月20日

11月分

平成29年11月30日

平成29年12月20日

12月分

平成29年12月25日

平成30年1月19日

1月分

平成30年1月31日

平成30年2月20日

2月分

平成30年2月28日

平成30年3月20日

3月分

平成30年4月2日

平成30年4月20日

 (注)年末(12月分)の振替については、通常より振替日が早くなっております。

 口座振替及び再振替で振替ができなかった場合については、督促状が発行されますので、速やかに金融機関等での納入をお願いします。 

 

各施設の開所時間

施設名

平日(月曜日~金曜日)

土曜日

ちの保育園

7時30分から19時まで

7時30分から18時30分まで

 宮川保育園

7時30分から19時まで

7時30分から14時まで

宮川第二保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

 玉川保育園

7時30分から19時まで

7時30分から14時まで

 湖東保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

笹原保育園

8時から16時まで

8時から12時まで

 豊平保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

 北山保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から14時まで

 中央保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

 米沢保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

 金沢保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

 泉野保育園

8時から16時まで

8時から12時まで

 小泉保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から14時まで

 みどりヶ丘保育園

7時30分から16時まで

7時30分から13時まで

 中大塩保育園

7時30分から18時30分まで

7時30分から13時まで

玉川どんぐり保育園

7時30分から19時まで

7時30分から14時まで

わかば保育園

7時30分から19時まで

7時30分から14時まで

よこうち認定こども園

7時30分から19時まで

7時30分から14時まで

 なお、土曜日の14時以降に保育が必要な場合は、他の施設に在園している場合でも土曜日に限り、ちの保育園を利用することができます。

 

保育料を滞納した場合について

決められた納期限までに保育料を納められないと「滞納」となります。

納期限は毎月末日です。

末日が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

口座振替日、再振替日の前日までに残高の確認及び入金をお願いします。

 滞納を放っておくと

 保育料の滞納は、保育園の運営に支障をきたすとともに、保育料支払いに努力されている大半の保護者の不公平感にもつながる問題です。そのため、督促や催告にもかかわらず納付の意思のない滞納者や納付誓約を履行されない世帯に対しては、児童福祉法や地方税法等に基づき、差押え等の滞納処分を執行します。

 滞納処分の流れ

督促

納期限までに保育料の納付がない場合、施設経由または郵送により督促状が手渡されます。 

催告

督促状を送付しても納付がない場合、施設経由または郵送により催告状が手渡されます。 
 また、電話や手紙、自宅訪問や職場訪問などにより催告をすることがあります。

差押え

 督促、催告にもかかわらず納付がなく、また何の連絡やご相談もない場合は、やむを得ず財産(預貯金、給与、生命保険等)を差し押さえられます。
 差押えは、きちんと納期限内に保育料を納められている方との公平を保つため、また保育園の運営に係る財源を確保するために行うものです。

 

差押えされると

預貯金 

預貯金が引き出せなくなります。

給与

毎月の給与から一定額が差し引かれます。また、給与支払者(勤務先)に滞納の事実が知られてしまいます。

生命保険

生命保険が強制的に解約され、解約返戻金が徴収されます。
 

その他 

その他の動産(売掛金等)、不動産も差押えの対象になります。

 

納付が困難な方は

 何らかの事情により納期限までに納めることができない場合は、必ず幼児教育課までご相談ください。

 


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このページに関するお問い合わせ

教育委員会こども部 幼児教育課
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線622~625) FAX番号:0266-73-9843
メールアドレス:yojikyoiku(アット)city.chino.lg.jp
備考:メール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信してください。

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