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農業次世代人材投資事業 (旧青年就農給付金)

 

2017年8月25日更新

農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するため、新規就農者に対し、就農してから経営が安定するまでの間(最長5年間)、給付金が交付される制度です。

給付金(経営開始型)の給付要件

  1. 経営開始型の給付対象者の要件は次に掲げるとおりとする。
  2. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることに
    ついての強い意欲を有していること。
  3. 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
    (ア)農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族か
    ら貸借した農地が主である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を給付対
    象者に移転することを確約すること。
    (イ)主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。
    (ウ)生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。
    (エ)給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者
    の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
    (オ)給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
  4. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5
    年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に、新規作目の導入、経
    営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に
    調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って
    経営を開始する経営開始計画であると市町村長に認められること。なお、一戸
    一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承す
    る場合は給付の対象外とする(なお、給付対象者が農業経営を法人化している
    場合は、イの(ア)及び(イ)の「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象
    者が経営する法人」と、(ウ)及び(エ)の「給付対象者」を「給付対象者が
    経営する法人」と読み替えるものとする。)
  5. 基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者である
    こと(給付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを
    受けた場合を除く。)。なお、新基本構想の策定までに申請のあったものについ
    ては、なお従前のとおりとする
  6. 第6の2の(1)の青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項に規定す
    る青年等就農計画に所要の追加資料(様式第1号)を添付したものが次に掲げる
    基準に適合していること。
    (ア)農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直
    接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ
    計画であること。
    (イ)計画の達成が実現可能であると見込まれること。
    (申し込みの際は必ず事前にご相談をお願い致します)
  7. 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農
    地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したも
    のを含む。以下別記1において同じ。)に中心となる経営体として位置づけら
    れ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理
    機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた
    者等」という。)。
  8. 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けてお
    らず、かつ、原則として別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたこと
    がある農業法人等でないこと。
  9. 原則として一農ネットに加入していること。
  10. 平成25年4月以降に農業経営を開始した者であること。

受付期間・提出場所

  受付期間:平成29年6月19日(月曜日)から平成29年6月30日(金曜日)まで

  書類提出場所:茅野市農業支援センター(茅野市役所5階64番窓口)

提出書類

  1. 青年等就農計画認定書
    ・青年等就農計画の認定に使用した書類一式(認定には早くても2週間程の時間を要します)
  2. 経営開始計画(様式第1号)
    就農計画の認定を受けている場合は、就農計画を添付することで一部記載を省略できる
  3. 経営開始計画の添付書類
    ・収支計画(様式第1号・別添1)
    ・履歴書(別添2)
    ・経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)
    ・経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)の写しなど)
    ・農地および主要な農業機械・施設の一覧及び(一覧に記載されている全てのものについて)契約書等の写し
    ・通帳の写し(表紙および農産物等の売上げや経費の支出が記帳されている面)
  4. その他給付要件に適合しているか確認するための書類
    (ア)住民票(年齢確認)
    (イ)生産物や生産資材等を自身の名義で出荷取引していることを証明する書類(出荷伝票、納品書、領収書、通帳等の写し)
    (ウ)申告書、決算書、帳簿等の写し
    (エ)平成24年以前に経営を開始している場合は、所得証明書
    (オ)一戸一法人を継承する場合は、その法人の定款の写し、登記簿謄本
      ※ただし、就農1年目の方は(ウ)、(エ)は除かれます
  5. 夫婦で農業経営を開始して225万円の給付を希望する場合
    ・家族経営協定書 ※ただし、下記要件を全て満たすことが必要です。
    (ア)夫婦が共同経営者であることが規定していること
    (イ)主要な経営資産を夫婦で共に所有していること
    (ウ)夫婦共に人・農地プランに中心的経営体として位置付けられること、または 位置づけられることが確実に見込まれること

 給付金額及び給付期間

 

給付金(準備型)の給付要件 

要件については長野県ホームページをご確認願います。(別のウィンドウが開きます)

 

事業に関するお問い合わせ

給付に対する要件等の補助対象については、個々のケースにより異なります。

制度についての詳細、申請手続き、具体的な内容につきましては、下記までお問い合わせください。

こちらをクリックすると農林水産省のホームページへ移動します(外部リンク)

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 農林課 農業支援センター
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線404) FAX番号:0266-72-4255
メールアドレス:norin@city.chino.lg.jp

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