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合併処理浄化槽の設置について

2017年8月25日更新

公共下水道区域外で生活排水を排水する場合には、原則として合併処理浄化槽の設置が義務づけられています。
 

合併処理浄化槽とは?

合併処理浄化槽は、微生物の働きを利用して、排水中の有機物の90%を除去することができ、下水道の終末処理場とほぼ同等な高度な水処理が可能で川や湖をきれいに保つことが出来ます。
 

合併処理浄化槽は保守点検・清掃及び法定検査が必要です。

合併処理浄化槽設置者は浄化槽法による保守点検・清掃及び法定検査受検が義務づけられております。
保守点検とは、合併処理浄化槽の点検・調整・修理などを行うものです。
長野県知事の登録を受けた保守点検業者(*)に依頼してください。
*諏訪地域振興局環境課(0266-53-6000)へお問い合せください。
 
清掃とは、汚泥・スカムを引き出し合併処理浄化槽内の調整・洗浄を行うものです。
茅野市の許可を受けた清掃業者(*)に依頼してください。
*(有)茅野市清掃協会(0266-72-7722)
 
法定検査とは、浄化槽法に基づき行われる検査で1.合併処理浄化槽が正しく設置されているか2.合併処理浄化槽が正常に管理されているか3.保守点検や清掃が適正に行われているかの検査です。
合併処理浄化槽設置後3~8ヶ月後に1回、その後は、年1回の合併処理浄化槽検査を知事指定機関である長野県浄化槽協会が検査を行います。
 

公共下水道区域外で生活排水を公共用水域等に排出する場合は合併処理浄化槽の設置が必要です。

茅野市では、平成18年12月1日より公共下水道処理区域外で、住宅等を建築し、生活排水を公共用水域等に排水する場合は、合併処理浄化槽の設置が義務づけられました。雑排水簡易浄化施設を設置している既存住宅も、できるだけ早く合併処理浄化槽を設置しましょう。
 

合併処理浄化槽の設置に対して補助金が交付されます。

茅野市では、合併処理浄化槽設置者に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
 

交付対象となる地域

・下水道計画区域内であって7年以上公共下水道が整備されないと認められる地域
・下水道計画区域外

交付対象となる建物の条件

・販売、賃貸を目的とするものでないこと(建売住宅、アパートなどは対象外です。)
・一般住宅に限らず、別荘、飲食店等も対象となります。
詳しくは環境課公害衛生係(内線265)までお問い合せください。
 

合併処理浄化槽設置補助金額

人槽
補助金額
下水道計画区域内
の未整備地域
下水道計画区域外
5人槽
332,000円
222,000円
6~7人槽
414,000円
276,000円
8~10人槽
548,000円
366,000円
11~20人槽
939,000円
627,000円
21~30人槽
1,472,000円
981,000円
31~50人槽
2,037,000円
1,359,000円
51人槽以上
2,326,000円
1,551,000円

 

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部 環境課 公害衛生係
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線264・265) FAX番号:0266-82-0234
メールアドレス:kankyo@city.chino.lg.jp

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