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法人市民税

2016年5月2日更新

茅野市内に事務所や事業所がある法人に対しては、国から法人税、県から法人県民税と法人事業税が課税されるほか、市町村民税として、茅野市から法人市民税が課税されます。

法人市民税は、均等割と法人税割からなり、そのしくみは次のようになります。

納税義務者

 法人市民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納税義務者

均等
割額

法人税割額

市内に事務所又は事業所を有する法人

あり

あり

市内に寮等を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しないもの

あり

なし

市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの

あり

なし(ただし、収益事業を行っている場合はあり)

均等割

均等割の税率は、資本金等の額又は出資金額と資本積立金額との合計額と市内従業者数によります。

均等割税率表

資本金等の額による法人等の区分

市内従業者数

税率
(年額)

(1) 次に掲げる法人
ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
イ 人格のない社団等
ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)
オ 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもの

市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

    5万円

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもの  50人を超えるもの

   12万円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもの  50人以下であるもの

   13万円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもの  50人を超えるもの

   15万円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの  50人以下であるもの

   16万円

(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの  50人を超えるもの

    40万円

(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもの  50人以下であるもの

   41万円

(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの  50人を超えるもの

  175万円

(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもの

 50人を超えるもの

 300万円

法人税割

法人税割額は、法人税額を課税標準として、税率9.7%により計算されます。(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から変更となりました。旧税率は12.3%です。)

ただし、茅野市以外の市町村にも事務所等を設けている法人は、各市町村の従業者数で法人税額を按分した額を課税標準とします。

申告と納付

各法人が定める事業年度終了後、2か月以内に法人が自ら税額を計算し、市役所へ申告してその税額を納付します。

  1. 市町村コード:202142
  2. 加入者名:茅野市会計管理者
  3. 納付場所
  • 茅野市役所および各出張所
  • 八十二銀行本・支店
  • 三井住友銀行本・支店
  • 長野銀行本・支店
  • 長野県信用組合本・支店
  • 諏訪信用金庫本・支店
  • 長野県労働金庫本・支店
  • 信州諏訪農業協同組合本・支所
  • みずほ銀行本・支店
  • ゆうちょ銀行・郵便局(長野県・新潟県内に限る)

法人に関する届出

法人等について新規設立(設置)・変更・異動があった場合は以下のファイル(「法人の設立・異動届出書」)によりその旨届け出てください。

なお、記載事項の確認できる資料(登記簿謄本または定款など)を添付してください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線172・173・174) FAX番号:0266-82‐0236
メールアドレス:zeimu@city.chino.lg.jp

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