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市・県民税の特別徴収

2017年11月27日更新

平成30年度から個人住民税(市・県民税)の特別徴収を徹底します

 長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、全県一斉に原則として所得税の源泉徴収義務があるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定し、特別徴収を徹底します。これに伴い、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている方は、パートやアルバイトの方などを含め、すべての方が特別徴収の対象となります。ただし、下記の普通徴収切替理由(普A~普F)に該当する場合は、当面例外として特別徴収を行わないことができます。普通徴収の対象となる方がいる場合は、下記のフローチャートに沿って給与支払報告書を提出してください。提出方法に不備がある場合は、原則として特別徴収となります。

<普通徴収切替理由>

符号 内容
普A 総従業員数が2人以下の事業所(総従業員数とは、事業所全体の従業員の数で以下普B~普Fに該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数。)
普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者、退職予定者(5月末まで)、4月1日に給与の支払を受けていない休職者


平成30年度給与支払報告書(普通徴収対象者)提出フローチャート

平成30年度給与支払報告書総括表・普通徴収切替理由書・専従者給与仕切紙



 参考:長野県の特別徴収徹底に関するページリンク

周知用リーフレットのダウンロードは下記をクリックしてください。

   事業者用リーフレット

   従業員用リーフレット

特別徴収とは?

特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市・県民税)を天引きし、市町村へ納めていただく制度です。
 特別徴収とは

特別徴収のメリット

特別徴収をすると、従業員の方がわざわざ金融機関等へ納税に出向く手間を省くことができるとともに、納税忘れによる滞納を防ぐことができます。さらに、普通徴収(個人納付)の納期が原則年4回であるのに対し、特別徴収は年12回となるので1回あたりの負担が少なくてすみます。

※事業者が税額や毎月天引きする金額を計算する必要はありません。また、金融機関が行っている住民税納付代行サービスを利用されると、金融機関へ出向かずに納税ができます。(お取引の金融機関へ問い合わせください。) 

特別徴収への切り替えを行うには

個人で直接切り替え手続きをすることはできません。事業所を通じての手続きとなりますので、詳しくはお勤めの会社の担当者にお問合せください。 

事業者が切り替え手続きを行う場合は次のとおりです

  1. 年度の最初から
    毎年1月31日までに提出することとなっている給与支払報告書(総括表)に、朱書きで「特別徴収希望」と記入していただき提出してください。その年の5月中に、6月から翌年5月までの税額を記載した通知を送付します。

  2. 年度の途中から
    「特別徴収への切替申請書」を提出してください。
    (納期が過ぎた分を切り替えることはできませんので、ご注意ください。)

 従業員が退職、転勤した場合

「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を提出してください。

なお、退職によって特別徴収できなくなった残りの税額については、次のいずれかの方法で納めていただくことになります。

一括徴収・・・退職の際に残りの税額全てを給与から天引きする方法
(1月1日~4月30日の間に退職した場合は、一括徴収での納税となります)

普通徴収・・・退職後に、残りの税額を個人が金融機関等で納める方法

 事業所の名称、住所、連絡先が変更となる場合

「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。

 

特別徴収税額の納期の特例について

市県民税の特別徴収義務者で給与の支払いを受ける者が常時(市内・市外を問わず)10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回(11月分、5月分)で納めていただくことができます。

「市県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出してください。

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒391-8501
茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号:0266-72-2101(内線172・173・174) FAX番号:0266-82‐0236
メールアドレス:zeimu(アット)city.chino.lg.jp
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