区・自治会の女性役員登用状況調査結果について

住みよい豊かな地域コミュニティを作り、地域活動を活性化するためには、男女が共に多様な能力を活かし、様々な視点や新たな発想を取り入れることが必要です。

茅野市男女共同参画推進会議　区・自治会専門部会では、区長・自治会長を通じて、女性役員の登用状況を調査し、啓発に役立てています。

令和5年に実施した調査の結果を公表します。

調査の目的

​地域での各種活動等について、将来的に持続可能な地域社会のためには、多様な担い手が必要になることから、その一部を担う女性の参画を考える視点として、女性が区・自治会に参加しやすい仕組み作りや、女性の意見を反映するための取組をお聞きし、今後の参考にするため。

調査の実施

1. 調査期間　令和5年（2023年）1月～令和5年（2023年）2月
2. 調査対象　茅野市の区・自治会長
3. 調査方法　各地区区長会において、区・自治会長へ調査用紙を配付
4. 回答率　86％（対象者98人、回答数84人）

令和5年　調査結果の概要　　

女性役員の登用について

三役などの役員に女性を登用している区・自治会は、全体の37％でした。

選出方法については、どの役職においても「選挙」によるものが最も多くなっています。次に「当番、輪番制」が続いています。

女性役員の必要性について

区・自治会の役員に女性が必要だと思う人の割合は92．6％でした。

主な理由として、「女性の立場や視点での意見が必要である」との回答が最も多く、次に「区民の減少で男性だけでは役員の分担が困難である」が続き、昨今の区・自治会役員の担い手不足の現状が本調査にも影響しています。

「男女に関係なく実力のある人を選出すべき」、「高齢者、子ども、女性の立場に配慮した細やかな対応ができる」と続いています。

女性を役員に登用することについて、支障になっていること

「女性自身に役を受ける意識がない」が32区、「役員が毎年改選されるため、女性役員登用の意識が根付かない」が22区ありました。

その他として、「役員は男性という意識が根強い」、「役員を世帯主で選出している」、「子育て世代が多く、女性が役員をやると大きな負担になる」などの回答がありました。

区・自治会の構成員の単位が「世帯」であることや、構成員に子育て世代が多いという構造的に女性が役員に登用することが難しいという現状が窺えます。

今後、区・自治会役員になるだけでなく、地域の活動に女性が参画できる（意見を取り入れる）方法を考えていくことが大切です。

女性役員を登用するために工夫していること

「男女の区別なく選出を可能にしている」や「世帯主以外からも役員を選出している」などの回答が最も多くありました。次いで、「区・自治会に関心がもてるよう総会等に出席するよう呼びかけ」などが続いています。

その他、「男性でも役員をやりたがらない。女性はもっと役員をやりたがらない」といった区・自治会役員の負担感を訴える意見もありました。

女性が役員となった場合の家族の協力について

家事、育児、介護について「できるだけ協力する」と答えた方が70人と最も多くなっています。次いで「協力したいが、仕事が忙しい」となっています。

また、「どちらがなっても協力すべき」といった意見もありました。

女性の意見を取り入れるために行っていること

女性の意見を取り入れる取り組みについて、13の区・自治会が取り組んでいます。具体的な取り組みとして、「区会議員に登用している、自由に意見してもらっている」「行事のアンケートで女性の目線から提案してもらっている」などの回答がありました。

防災組織への女性の参画状況について

区・自治会の防災組織（自主防災組織）に女性役員が「いる」と回答した割合は（59.0％）でした。「いる」場合の役職については、「給食・給水」「救出・救護」を担う部分が最も多く、その他、避難・誘導や情報収集・情報対策などがあがっています。

現在、区・自治会では、災害などの緊急時のために様々な取り組みや検討がされていることと思います。防災組織への女性の参画は、家庭やその他の環境につながりを持つ女性の意見を取り入れられることだけではなく、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに配慮した対応ができ、困難を最小限にすることができると考えます。

ダウンロード

• 令和5年　区・自治会における女性役員登用についての現状調査結果（概要） [PDFファイル／348KB]
• 令和5年　区・自治会における女性役員登用についての現状調査結果 [PDFファイル／692KB]